INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7919
野崎印刷紙業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7919 野崎印刷紙業は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は140.16億円、営業利益は5.16億円、営業利益率は3.68%、ROEは7.95%、自己資本比率は43.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.62億円、フリーキャッシュフローは-5.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、野崎印刷紙業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
- 本社所在地
- 京都市北区小山下総町54番地の５
- 電話番号
- (０７５)４５１－８３５６（代表）
- 設立年月
- 1940-11
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 15.71億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 377人
- 臨時従業員数
- 29人
- 平均年齢
- 47.5歳
- 平均勤続年数
- 21.2年
- 平均年間給与
- 523.9万円
- EDINETコード
- E00652
会社概要
（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）
沿革
1868年(慶応４年) 野崎茂七が呉服値札業を創業。 1921年 雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。 1932年３月 合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。 1940年11月 合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。 1950年５月 京都営業所開設。 同 東京営業所開設。（現 東京支店） 1951年１月 大阪営業所開設。 1953年11月 昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社） 1955年５月 野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承） 1957年６月 名古屋営業所開設。（現 中部事業所） 1959年11月 京都第一工場（京都市南区）新設。 1961年12月 大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。 同 京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。 1962年８月 野崎印刷紙業株式会社に商号変更。 1963年11月 関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。 1964年９月 札幌営業所開設。 1965年１月 広島営業所開設。 1966年５月 仙台営業所開設。（現 仙台支店） 1970年４月 ㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社） 1970年７月 新潟営業所開設。 1971年10月 丹波工場（京都府船井郡）新設。 1972年７月 盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所） 1973年１月 京都第二工場（京都市南区）新設。 1973年９月 東北工場（宮城県柴田郡）新設。 1973年10月 新潟工場（新潟市南区）新設。 1975年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1975年４月 福島出張所開設。（現 福島営業所） 1975年８月 北海道工場（北海道岩見沢市）新設。 1979年12月 フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社） 1982年９月 事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。 1990年８月 旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社） 1991年６月 福岡営業所開設。 1992年２月 東京支店、仙台支店設置。 1993年12月 園部工場（京都府南丹市）新設。 1996年10月 松山出張所開設。（現 松山営業所） 2017年４月 京都第二工場３号館完成。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 区分 従業員数（名） 工場部門 201 [23] 販売部門 75 [4] 全社共通 146 [10] 合計 422 [39] （注）１ 当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 377 [29] 47.5 21.2 5,239 3.0 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 5.9 100.0 － 67.2 81.7 60.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者は、正社員、無期嘱託であります。 ３．パート・有期労働者は、有期嘱託、臨時、パートタイマー（パートタイマーについては、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）をもとに人員数を換算）であります。 ４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 日本郵便株式会社 1,747,476 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 陽光会 | 1,867,000株 | 11.57% |
| 2 | 野﨑 隆男 | 1,703,000株 | 10.55% |
| 3 | 翠洸興産株式会社 | 690,000株 | 4.27% |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 | 569,000株 | 3.52% |
| 5 | 株式会社京都銀行 | 365,000株 | 2.26% |
| 6 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 | 351,000株 | 2.17% |
| 7 | 野崎印刷紙業従業員持株会 | 335,000株 | 2.07% |
| 8 | 金森 勉 | 301,000株 | 1.87% |
| 9 | 高野 恵美子 | 297,000株 | 1.84% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 288,000株 | 1.78% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
野崎印刷紙業はどのような会社ですか？
7919 野崎印刷紙業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、野崎印刷紙業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
野崎印刷紙業のROEは何％ですか？
野崎印刷紙業のROEは7.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
野崎印刷紙業の自己資本比率は何％ですか？
野崎印刷紙業の自己資本比率は43.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
野崎印刷紙業の営業利益率は何％ですか？
野崎印刷紙業の営業利益率は3.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる野崎印刷紙業の評価は？
INST_FLOWによる野崎印刷紙業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。