INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7921
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は296.78億円、営業利益は40.48億円、営業利益率は13.64%、ROEは14.06%、自己資本比率は75.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.66億円、フリーキャッシュフローは56.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 堆 誠一郎
- 本社所在地
- 東京都豊島区高田三丁目28番８号
- 電話番号
- 03(3971)3260(代表)
- 設立年月
- 2020-03
- 上場年月
- 2000-06
- 資本金
- 22.78億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 41人
- 臨時従業員数
- 177人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 15.7年
- 平均年間給与
- 893.2万円
- EDINETコード
- E00710
- 公式サイト
- https://www.takara-/
会社概要
業界の動向把握のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
沿革
２ 【沿革】 1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。 設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1960年４月 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立 1967年８月 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力 1973年４月 外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応 1984年３月 大阪営業所を新設 1986年７月 本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転 1988年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 1989年３月 名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設 1991年７月 企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置 1992年５月 ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設 1994年11月 福岡営業所を新設 1995年９月 札幌営業所を新設 1996年４月 東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設 1996年８月 広島営業所を新設 1998年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年６月 浮間工場ISO9002取得 2003年５月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 2004年４月 ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得 2006年８月 執行役員制度を導入 2006年12月 関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社) 2007年２月 ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立 2007年４月 証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設 2008年６月 有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社） 2013年５月 関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社） 2013年10月 アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設 2015年３月 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立 2017年２月 株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社） 2017年11月 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得 2018年11月 TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化 2019年２月 株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社） 年月 概要 2019年12月 持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社） 2020年３月 株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社） 2020年６月 宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(現株式会社TSSコンサルティング（現・連結子会社）)を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年６月 株式会社十印がTOIN EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社） 2024年８月 福岡証券取引所の運営するプロ向け市場であるFukuoka PRO Marketに係るF-Adviser資格を取得 2025年５月 株式会社ジェイ・トラストをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ディスクロージャー関連事業 886 〔138〕 通訳・翻訳事業 318 〔39〕 全社(共通) 41 〔―〕 合計 1,245 〔177〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)はすべて提出会社の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 41 〔―〕 44.2 15.7 8,932 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社（㈱TAKARA & COMPANY） 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ②主要な連結子会社（宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル） 主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１、３) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２、３) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、３) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 宝印刷㈱ 13.2 100.0 77.0 76.2 60.4 ㈱サイマル・インターナショナル 66.7 ― 80.6 82.0 60.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 （男女の賃金の差異に関する補足説明） 宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性労働者の比率が13.2％と低いこと、非管理職においてはモデル賃金上は男女の賃金の差異を設けていないものの、勤続年数の長いベテランの男性労働者の占める割合が相対的に多いことが挙げられます。 ㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性労働者に時短勤務者が多いことが挙げられます。 なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性労働者の採用数が男性労働者の採用数を上回る状況が続いており、今後の女性労働者が管理職に占める割合の増加が期待されます。そのためにも、女性労働者の結婚・妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性労働者の育児休業の取得率の増加を促す施策等を講じ、また、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトによる提言等も参考として、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。 （ご参考） 主要な連結子会社における正規雇用労働者の管理職、非管理職別の男女の賃金の差異 名称 管理職 非管理職 宝印刷㈱ 87.4％ 85.5％ ㈱サイマル・インターナショナル 103.1％ 78.9％ ③連結ベース（㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱及びその子会社、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社、㈱十印及びその子会社、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱ジェイ・トラスト、㈱イーツー） 当連結会計年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１、２、４) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注１、３) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、２、４) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 18.6 100.0 71.4 71.2 56.0 (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,698,000株 | 13.08% |
| 2 | BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1,303,000株 | 10.03% |
| 3 | 株式会社野村 | 632,000株 | 4.87% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 544,000株 | 4.19% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 476,000株 | 3.67% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 417,000株 | 3.21% |
| 7 | 野 村 朱 実 | 243,000株 | 1.87% |
| 8 | TAKARA ＆ COグループ社員持株会 | 231,000株 | 1.78% |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 169,000株 | 1.30% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 168,000株 | 1.29% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹはどのような会社ですか？
7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹのROEは何％ですか？
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹのROEは14.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの自己資本比率は何％ですか？
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの自己資本比率は75.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの営業利益率は何％ですか？
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの営業利益率は13.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの評価は？
INST_FLOWによるＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。