INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7914
共同印刷
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7914 共同印刷は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は982.05億円、営業利益は21.34億円、営業利益率は2.17%、ROEは6.18%、自己資本比率は52.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.89億円、フリーキャッシュフローは54.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共同印刷の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大橋 輝臣
- 本社所在地
- 東京都文京区小石川四丁目14番12号
- 電話番号
- 03（3817）2101
- 設立年月
- 1972-08
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 45.10億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,912人
- 臨時従業員数
- 127人
- 平均年齢
- 45.6歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 671.1万円
- EDINETコード
- E00695
会社概要
情報セキュリティ事業において、主にＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。
沿革
1897年６月 東京市京橋区に博文館印刷工場として創業 1898年４月 東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称 1918年12月 株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称 1925年12月 株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称 1953年１月 株式を東京店頭市場に公開 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1963年２月 子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立 1963年４月 東京証券取引所市場第一部に上場 1964年10月 小田原工場を開設 1964年12月 子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立 1965年12月 子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立 1972年８月 常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社) 1980年４月 子会社共同戸田製本株式会社(1994年１月共同印刷製本株式会社に改称、現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立 1981年９月 鶴ヶ島工場を開設 1987年５月 守谷工場を開設 1991年10月 和歌山工場を開設 1993年12月 五霞工場を開設 2000年６月 株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化 2002年１月 川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設 2006年10月 株式会社コスモグラフィックを子会社化 2006年10月 京都工場を開設 2007年10月 播磨坂スタジオを開設 2012年２月 子会社共印商貿(上海)有限公司を設立 2013年４月 デジタルカタパルト株式会社を子会社化 2014年５月 相模原工場を開設 2014年７月 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立 2017年１月 日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立 2017年６月 PT. Arisu Graphic Primaを子会社化 2018年11月 子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立 2019年６月 子会社共同ブローボトル株式会社を設立 2019年12月 2020年10月 子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設 情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称 2022年３月 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年６月 子会社Kodama Tales Inc.を設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 情報コミュニケーション部門 709 （29） 情報セキュリティ部門 792 （83） 生活・産業資材部門 978 （187） その他 255 （85） 全社（共通） 402 （6） 合計 3,136 （390） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 ４．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,912 （127） 45.6 16.3 6,711 5.3 セグメントの名称 従業員数（名） 情報コミュニケーション部門 334 （0） 情報セキュリティ部門 668 （46） 生活・産業資材部門 508 （75） 全社（共通） 402 （6） 合計 1,912 （127） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 ５．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は共同印刷労働組合（2026年３月31日現在の組合員数は1,505名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.5 100.0 67.9 69.7 62.2 欄外に記載（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、出産年度と育児休暇等取得年度が異なる社員がいる場合、取得率が100％を超えることがあります。 ３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く 人員：2026年３月31日時点の人員数で算出 （パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出） 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く パートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、 パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず） ４．賃金の額の差異の補足説明 ・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。 ・全労働者における男女の賃金差異は、前年度比で1.5％の改善となりました。当該変動は、退職者の役職別・性別構成の変化によるものです。 ・全労働者差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差（上位の等級に女性の割合が少ないこと）、 ②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 2,429,000株 | 8.50% |
| 2 | 東京インキ株式会社 | 2,046,000株 | 7.16% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 930,000株 | 3.26% |
| 4 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 892,000株 | 3.12% |
| 5 | ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社 | 867,000株 | 3.04% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口） | 800,000株 | 2.80% |
| 7 | 朝日生命保険相互会社 | 800,000株 | 2.80% |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 | 756,000株 | 2.65% |
| 9 | 共同印刷従業員持株会 | 653,000株 | 2.29% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 638,000株 | 2.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
共同印刷はどのような会社ですか？
7914 共同印刷は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、共同印刷の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
共同印刷のROEは何％ですか？
共同印刷のROEは6.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
共同印刷の自己資本比率は何％ですか？
共同印刷の自己資本比率は52.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
共同印刷の営業利益率は何％ですか？
共同印刷の営業利益率は2.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる共同印刷の評価は？
INST_FLOWによる共同印刷の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。