(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷

566

産業資材・電子部品製造

21

不動産賃貸等

―

全社(共通)

27

合計

614

(注) １ 従業員数は就業人員数です。

２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

285

47.2

25.2

4,902,324

△1.4

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷

237

産業資材・電子部品製造

21

不動産賃貸等

―

全社(共通)

27

合計

285

(注) １ 従業員数は就業人員数です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４ 従業員数が、全事業年度と比べて129名減少しています。その主な理由は、当社が行っていた新聞印刷生産機能を連結子会社である光村高速オフセット株式会社へ移管したことに伴い、本生産機能に従事する従業員の転籍を実施したことによるものです。

③ 労働組合の状況

当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数235人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注２)

男性労働者の育児休業

取得率(％)(注３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、４)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.7

―

77.9

79.3

100.5

(注) １ 提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度における該当者がいないため、「－」で示しています。

４ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。