(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

スマートコミュニケーション部門

17,487

（17,927）

ライフ＆ヘルスケア部門

12,268

（1,709）

エレクトロニクス部門

4,260

（159）

全社（共通）

2,345

（54）

合 計

36,360

（19,849）

（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

8,911（240）

44.8

20.7

8,610,246

3.76

セグメントの名称

従業員数（人）

スマートコミュニケーション部門

3,959

（134）

ライフ＆ヘルスケア部門

1,516

（42）

エレクトロニクス部門

1,091

（10）

全社（共通）

2,345

（54）

合 計

8,911

（240）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

５．従業員数が、前事業年度末と比較して874名減少しておりますが、主として2025年４月１日に当社の出版印刷事業について、当社の連結子会社である株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー（同日付で「株式会社ＤＮＰ出版プロダクツ」に商号変更）を承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。

③労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在26労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,100人であります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

１．従業員向け株式交付制度（株式付与ESOP信託）の概要

当社は2025年12月22日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上に対する従業員の意識を一層高めることを目的として、従業員向け株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度は、2026年度から開始する３か年の新中期経営計画の対象期間における業績目標の達成状況に応じて、予め定める株式交付規程に基づき、当社従業員に対して、当社の株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を一定の要件を充足する従業員に交付または給付するものです。なお、本制度は一部の当社グループ会社の従業員にも導入を予定しております。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

有価証券報告書提出日現在で、未定であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち受益者要件を満たす者

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１、注４)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２、注４)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１、注３、注４、注５)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.3

106.8

80.4

80.4

61.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。計算式（当事業年度に育児休業等を開始した男性労働者の数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数）×１００

３．男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでいます。また、短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

５．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありません。

・正規雇用労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は、

①人員構成（年齢・勤続年数など）の要因による管理職ならびに上位等級における比率の差、

②育児休業や育児による短時間または短日数勤務の利用状況による所定外手当の差、

③その他各種手当の支給状況の差、

といった人員構成・働き方の違いが主な要因であると認識しています。

・当社は、女性管理職比率の向上に向けた育成・登用施策、キャリア形成支援、ならびに評価・登用の運用点検を通じてジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。具体的な取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する具体的な取り組み ①人的資本の強化」に記載しています。

・パート・有期労働者の男女間賃金差異については、主に雇用形態の違いが起因しています。特に、定年後再雇用者は男性が多く、定年前の等級等を踏まえて処遇を決定しており、格差が生じています。

＜男女賃金差異の影響度内訳＞

影響度内訳

差異の主な要因

管理職・等級等

による差異

人員構成上、相対的に女性の勤続年数が短く、一定のキャリアを経験している女性の割合が低いといった要因等により、管理職層や上位等級の女性比率が低い。

所定外手当等

による差異

一部の年齢層で、育児休業や育児による短時間または短日数勤務をしている女性の割合が多く、裁量労働の適用外となることから、裁量労働手当の支給有無等により差が生じている。

その他手当等

による差異

扶養手当や転勤関連手当の受給者は男性の比率が高い。

イ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１、注４)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２、注４)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１、注３、注４)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

丸善ＣＨＩ

ホールディングス㈱

33.3

－

94.7

92.9

－

北海道コカ・コーラ

ボトリング㈱

10.8

100.0

74.8

70.9

95.8

㈱インテリジェント

ウェイブ

18.6

90.9

79.1

78.3

97.3

シミックＣＭＯ㈱

18.4

94.1

73.6

81.9

44.0

㈱ＤＮＰ

ファインケミカル

13.4

83.3

86.6

86.2

－

㈱ＤＮＰ

ロジスティクス

2.1

100.0

52.5

74.0

65.3

㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根

0.0

100.0

70.1

72.0

55.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。計算式（当事業年度に育児休業等を開始した男性労働者の数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数）×１００

３．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。