INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8253
クレディセゾン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8253 クレディセゾンは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,727.70億円、営業利益は1,019.99億円、営業利益率は21.57%、ROEは8.55%、自己資本比率は15.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1,376.57億円、フリーキャッシュフローは-1,636.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クレディセゾンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
- 本社所在地
- 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
- 電話番号
- (03)3988-2112
- 上場年月
- 1963-07
- 資本金
- 759.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,446人
- 臨時従業員数
- 1,338人
- 平均年齢
- 44.4歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 666.9万円
- EDINETコード
- E03041
会社概要
合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。
沿革
1951年５月 ㈱緑屋を設立 1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 1968年６月 東京証券取引所市場第一部に指定 1970年９月 ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾンテクノロジー］を設立 1976年３月 ㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携 1979年11月 ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を設立 1980年８月 ㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併 1981年６月 セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート 1982年８月 西武カード［現 セゾンカード］発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始 1984年２月 ㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立 1988年７月 セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 1989年10月 ㈱クレディセゾンに商号変更 1991年１月 アフィニティ（提携）カード事業を開始 1991年10月 ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立 1994年４月 ㈱カーヴィレッジ西武［現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立 1995年６月 セゾンJCBインターナショナルカード発行 1997年10月 セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 1999年４月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］が㈱レジオン債権回収サービス［現 ㈱ファンデックス債権回収（現 連結子会社）］を設立 1999年７月 ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立 2002年11月 ㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立 2003年10月 出光クレジット㈱に資本参加 2004年４月 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加 2004年８月 りそなカード㈱に資本参加 2004年12月 ㈱セゾン情報システムズ［現 ㈱セゾンテクノロジー］の株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場 2005年３月 ユーシーカード㈱に資本参加 2006年１月 ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併 2006年６月 セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立 2006年10月 静銀セゾンカード㈱を設立 2006年11月 大和ハウスフィナンシャル㈱を設立 2008年４月 ㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加 2009年８月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を完全子会社化 2010年９月 ㈱セブンＣＳカードサービスを設立 2011年４月 提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継 2012年４月 ㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］を設立 2012年９月 ㈱アトリウムリアルティ(注）１の事業を一部分割し、㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］へ承継 2014年５月 シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）］を設立 2015年５月 ベトナムのHD Finance Company Ltd.［現 HD SAISON Finance Co., Ltd.］に資本参加 2015年９月 インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance［現 PT Credit Saison Indonesia Finance（現 連結子会社）］を設立 2016年３月 ㈱アトリウムリアルティ(注）１を清算 2018年６月 インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2019年６月 シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2019年10月 ㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化 2020年４月 ㈱キュービタスを吸収合併 2020年12月 ㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併 2021年９月 シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立 2022年９月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Crypto Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2022年11月 Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（現 連結子会社）がインドにSaison Omni India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）を設立 2023年２月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.（現 連結子会社）を設立 2023年３月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（現 連結子会社）]を完全子会社化 2023年４月 ㈱ＣＳローン保証を吸収合併 2023年７月 スルガ銀行㈱に資本参加 2023年９月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Omni Singapore Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2025年７月 静銀セゾンカード㈱の当社保有全株式を、㈱静岡銀行へ譲渡 (注)１ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ペイメント事業 2,706 (2,794) リース事業 223 (29) ファイナンス事業 496 (138) 不動産関連事業 387 (168) グローバル事業 1,640 (1) エンタテインメント事業 185 (189) 全社（共通） 709 (86) 合計 6,346 (3,405) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,446 （1,338） 44.4 15.4 6,668,835 10.6 セグメントの名称 従業員数（名） ペイメント事業 2,163 (1,112) リース事業 223 (29) ファイナンス事業 330 (111) グローバル事業 21 (－) 全社（共通） 709 (86) 合計 3,446 (1,338) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 組合の活動については特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、 （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.1 88.9 71.3 72.1 71.3 2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は74.0％となるため、引き続き是正に向けた取組を行ってまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、部長職（アドバイザリー、センター長、室長、部長、部付部長）、課長職（課長）と定義して算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。 b 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱セゾンファンデックス 27.3 75.0 82.0 82.4 87.2 － セゾン債権回収㈱ 24.0 － 78.7 66.6 72.1 （注）４ ㈱セゾンパーソナルプラス 13.3 0.0 86.5 82.7 100.6 － ㈱セゾンリアルティ 0.0 － 78.0 76.2 80.2 （注）４ ㈱コンチェルト 1.4 0.0 55.1 49.1 83.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。 ４．「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
事業セグメント
なお、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。 上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。 また、後述するアミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 35,607,000株 | 24.56% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 16,478,000株 | 11.37% |
| 3 | ㈱大和証券グループ本社 | 8,050,000株 | 5.55% |
| 4 | スルガ銀行㈱ | 7,497,000株 | 5.17% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 3,810,000株 | 2.63% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3,346,000株 | 2.31% |
| 7 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM | 3,150,000株 | 2.17% |
| 8 | ㈱みずほ銀行 | 3,000,000株 | 2.07% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 2,219,000株 | 1.53% |
| 10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1,700,000株 | 1.17% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クレディセゾンはどのような会社ですか？
8253 クレディセゾンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、クレディセゾンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クレディセゾンのROEは何％ですか？
クレディセゾンのROEは8.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クレディセゾンの自己資本比率は何％ですか？
クレディセゾンの自己資本比率は15.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クレディセゾンの営業利益率は何％ですか？
クレディセゾンの営業利益率は21.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクレディセゾンの評価は？
INST_FLOWによるクレディセゾンの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。