（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

リース及び割賦

4,087

(1,322)

ファイナンス

その他

全社（共通）

323

(13)

合計

4,410

(1,335)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

876

（17）

40.9

13.8

9,788

4.5

セグメントの名称

従業員数（人）

リース及び割賦

553

(4)

ファイナンス

その他

全社（共通）

323

(13)

合計

876

(17)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度における平均年間給与は、前事業年度と比較して増加しております。主として「（１）人材戦略に関する基本方針等 ②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」記載のとおり方針を実行したことによる従業員の昇給、昇格に加え、物価上昇等の社会・経済環境の変化を踏まえたベースアップの実施及び人材確保・定着を目的とした賃金水準の見直しによるものです。

５．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2026年３月31日現在645人であります。

当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)１

全ての労働者

正規労働者

非正規労働者

芙蓉総合リース㈱

33.0

121.4

71.3

69.1

79.8

シャープファイナンス㈱

3.4

100.0

47.9

66.3

51.1

㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ

12.5

100.0

85.1

78.8

100.5

アクリーティブ㈱

32.0

100.0

53.4

74.4

54.9

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱

31.8

100.0

79.4

68.4

99.2

㈱インボイス

18.6

100.0

66.1

68.2

51.7

芙蓉オートリース㈱

14.8

100.0

64.3

62.7

147.5

㈱ＦＧＬテクノソリューションズ

11.4

－

93.2

90.9

99.5

ヤマトリース㈱

20.0

－

69.0

70.9

58.1

㈱ヒューマンセントリックス

10.0

100.0

75.9

75.9

－

㈱ワコーパレット

0.0

33.3

61.1

57.3

62.8

ｂ．提出会社及び国内連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)１

全ての労働者

正規労働者

非正規労働者

提出会社及び国内連結

子会社

23.1

104.1

61.7

66.8

63.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．①主要な連結子会社の範囲は、常用雇用者数が101人以上の連結子会社を対象としております。

４．②国内連結子会社の範囲は、常用雇用者数が100人以下の国内連結子会社も対象としております。

５．②提出会社及び国内連結子会社については、対象期間は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）であります。

（補足説明）

１.出向者は、出向元の労働者として計算しております。

２.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。

３.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４.労働者の男女の賃金の差異について

・男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。

・パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

・賃金には、本俸、賞与、時間外手当等を含んでいます（通勤手当、退職手当は除いています）。

・同一労働の賃金に差はなく、隔地間転勤の有無や総合職・業務職（一般職）等のコース、勤続年数、職務内容、人事評価により賃金差異が生じております。

・男女の賃金差異にかかる主たる要因は、正規労働者において賃金が相対的に高い隔地間転勤有りのコースや管理職の女性比率が低いこと、非正規労働者において管理職経験のある男性社員の嘱託再雇用者が多いことが挙げられます。また、女性社員の新卒採用を積極的に推進していることから、比較的賃金水準の低い若年層において女性の比率が増加したことも要因の一つです。

・当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。引き続き、女性管理職の登用を計画的に推進するほか、管理職登用を見据えた女性社員の新卒採用比率の維持、柔軟な働き方の整備、キャリアや教育支援を推進してまいります。

・また、これらの取り組みを支え、健康で生き生きと働くことのできる環境の実現に向けて、健康経営も推進してまいります。当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営の考え方・取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。