INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8508 Jトラスト スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8508 Jトラストは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,242.65億円、営業利益は109.02億円、営業利益率は8.77%、ROEは4.98%、自己資本比率は12.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは106.24億円、フリーキャッシュフローは197.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Jトラストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 藤澤 信義
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
電話番号
03(4330)9100(代表)
設立年月
2014-11
上場年月
2013-07
資本金
9,000万円
決算期
2025-12-31
従業員数
47人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
991.7万円
EDINETコード
E03724

会社概要

当社グループは、当社(Jトラスト株式会社)がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の6事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社KeyHolder及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。

また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門

主な事業内容

主な構成会社

日本

金融事業

信用保証業務

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務

㈱日本保証

債権回収業務

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

パルティール債権回収㈱

㈱日本保証

クレジット・信販業務

クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務

Nexus Card㈱

MIRAI㈱

証券業務

有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務

Jトラストグローバル証券㈱

その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

韓国

金融事業

貯蓄銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

JT貯蓄銀行㈱

JT親愛貯蓄銀行㈱

東南

アジア

金融事業

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

J Trust Royal Bank Plc.

債権回収業務

貸付債権の回収業務

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

PT TURNAROUND ASSET INDONESIA

不動産事業

不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務

Jグランド㈱

㈱グローベルス

㈱ライブレント

投資事業

国内外への投資業務

JTRUST ASIA PTE.LTD.

その他の事業

コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア

受託開発及び運用指導業務等のシステム事業

J Sync㈱

(注)「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

沿革

年月

沿革

1977年3月

大阪市南区(現 中央区)に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。

1991年3月

商号を㈱イッコーに変更。

1998年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2005年1月

全国保証㈱が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。

2008年3月

藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。

2009年3月

阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2009年7月

商号をJトラスト㈱に変更。

2010年5月

当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。貸金業を廃業。

2010年10月

当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。

2011年6月

東京都港区に本店移転。

2012年6月

当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年7月

ライツ・オファリングによる資金調達を完了。

2013年10月

東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。

2014年11月

インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式(99.0%)を取得し、当社の連結子会社とする。

2015年1月

2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJT貯蓄銀行㈱に変更。

2019年8月

カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式(55.0%)を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)に変更。

2022年3月

HSホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱(現 Jトラストグローバル証券㈱)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2022年4月

当社とNexus Bank㈱(現 Jトラスト㈱)が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱(現 Jトラスト㈱)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、JT親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年12月

本社を東京都渋谷区に移転。

2023年2月

当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、

㈱オータスを当社の連結子会社とする。

2023年3月

東京都渋谷区に本店移転。

2023年4月

当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2025年11月

当社自己株式4,142千株の消却を実施。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本金融事業

411

韓国金融事業

556

東南アジア金融事業

1,943

不動産事業

110

投資事業

2

その他の事業

31

全社(共通)

47

合計

3,100

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.韓国金融事業の従業員数には、当連結会計年度に非継続事業に分類したTA資産管理貸付㈱の従業員35人を含めております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

47

45歳

9ヶ月

4年

1ヶ月

9,916,660

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、国内において、Jトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているJT貯蓄銀行支会及びJT親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

2025年12月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得

率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

パルティール債権回収株式会社

4.2

-

-

-

-

Jトラストグローバル証券株式会社

17.6

-

-

-

-

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当連結会計年度において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を解散したことに伴い非継続事業に分類しております。また、連結子会社であるTA資産管理貸付株式会社の事業の中止を決定したこと及びJ Trust Credit NBFIを売却したことに伴い報告セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更するとともに、債権回収業務及び金融業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「57.非継続事業」に記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1NLHD株式会社40,628,000株30.43%
2KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)8,109,000株6.07%
3藤澤 信義6,283,000株4.71%
4ジャパンポケット株式会社3,055,000株2.29%
5株式会社エスファイナンス2,890,000株2.16%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行)1,612,000株1.21%
7株式会社表参道キャピタル1,519,000株1.14%
8公益財団法人藤澤記念財団1,482,000株1.11%
9千葉 信育1,093,000株0.82%
10松浦 一夫1,092,000株0.82%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Jトラストはどのような会社ですか?

8508 Jトラストは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、Jトラストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

JトラストのROEは何%ですか?

JトラストのROEは4.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Jトラストの自己資本比率は何%ですか?

Jトラストの自己資本比率は12.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Jトラストの営業利益率は何%ですか?

Jトラストの営業利益率は8.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるJトラストの評価は?

INST_FLOWによるJトラストの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。