8439 東京センチュリーの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8439 東京センチュリーは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は1.46兆円、営業利益は1,483.06億円、営業利益率は10.17%、ROEは10.35%、自己資本比率は15.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-769.34億円、フリーキャッシュフローは-1,388.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、東京センチュリーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長 CEO 藤原弘治
本社所在地: 東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号: 0570-084390(代表)
設立年月: 1985-04
上場年月: 2003-09
資本金: 811.29億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,101人
臨時従業員数: 121人
平均年齢: 43.0歳
平均勤続年数: 16.0年
平均年間給与: 931.6万円
EDINETコード: E05346
公式サイト: https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/

会社概要

発行会社との協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社が製造するバイオ燃料の活用や販路拡大等のビジネススキーム共同検討を推進し、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1969年７月

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。

1985年４月

当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。

2003年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年10月

センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。

2006年10月

伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。

2009年４月

東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。

2010年７月

株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。

2011年２月

インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。

2012年９月

京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。

2012年12月

GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。

2013年６月

ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2013年６月

中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。

2013年10月

日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2013年10月

アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。

2014年５月

持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。

2014年10月

航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。

2014年12月

フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。

2015年３月

タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。

2015年３月

米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。

2016年６月

持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年６月

日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。

2016年10月

商号を東京センチュリー株式会社に変更。

2017年12月

米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年７月

神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。

2018年10月

ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。

2019年３月

株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。

2019年７月

伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。

2019年12月

持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年２月

日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）と資本業務提携契約を締結。

2020年２月

日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2020年７月

NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。

2021年３月

日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。

2022年10月

東銀リース株式会社（現、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社）の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。

2023年12月

株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。

2025年12月

アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内リース事業

723

(174)

オートモビリティ事業

3,538

(3,487)

スペシャルティ事業

1,258

(1,128)

国際事業

2,675

(12)

環境インフラ事業

96

(9)

その他の事業

11

(4)

全社（共通）

282

(47)

合計

8,583

(4,861)

（注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,101

(121)

43.0

16.0

9,316,000

3.4

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内リース事業

495

(55)

オートモビリティ事業

14

(1)

スペシャルティ事業

172

(11)

国際事業

49

(1)

環境インフラ事業

89

(6)

全社（共通）

282

(47)

合計

1,101

(121)

（注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注）２

労働者の男女の賃金差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

14.7

100.0

62.7

62.4

40.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞

・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。

・当社は資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女では資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。

・当社は中期経営計画「2030」において、女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用における女性比率及び管理職に占める女性比率の維持・向上を目指すKPIを定めております。2025年度実績は「新卒女性比率57.4%」「管理職女性比率14.7%」です。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

日本カーソリューションズ株式会社

5.0

100.0

60.5

59.2

56.1

ニッポンレンタカーサービス株式会社

16.5

100.0

75.2

77.5

49.8

ニッポンレンタカー北海道株式会社

12.5

―

79.6

77.9

58.4

ニッポンレンタカー東北株式会社

7.1

100.0

86.3

73.3

101.8

ニッポンレンタカー北関東株式会社

8.0

50.0

102.0

66.6

80.1

ニッポンレンタカー東関東株式会社

5.9

100.0

94.5

77.7

126.0

ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社

5.9

58.8

111.9

77.8

80.7

ニッポンレンタカー東海株式会社

23.5

―

126.6

69.6

125.8

ニッポンレンタカー関西株式会社

16.7

20.0

120.4

86.2

121.5

ニッポンレンタカー中国株式会社

15.4

100.0

100.6

79.5

111.2

ニッポンレンタカー九州株式会社

9.7

83.3

81.3

66.8

85.0

FLCS株式会社

9.5

―

69.6

64.2

74.4

TC神鋼不動産株式会社

20.8

72.0

66.9

67.7

52.0

TC神鋼不動産サービス株式会社

9.6

―

78.3

90.9

85.2

TCホテルズ＆リゾーツ株式会社

24.4

75.0

83.3

80.7

111.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「―」は対象となる労働者がいないことを示します。

(4) 労働組合の状況

1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2026年３月31日現在の組合員数は762名であります。

なお、労使関係は安定しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	伊藤忠商事株式会社	146,859,000株	29.94%
2	中央日本土地建物株式会社	68,643,000株	14.00%
3	ＮＴＴ株式会社	49,211,000株	10.03%
4	ケイ・エス・オー株式会社	41,344,000株	8.43%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	25,793,000株	5.26%
6	株式会社みずほ銀行	18,752,000株	3.82%
7	清和綜合建物株式会社	16,010,000株	3.26%
8	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	14,198,000株	2.89%
9	日本生命保険相互会社	8,469,000株	1.73%
10	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	7,600,000株	1.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京センチュリーはどのような会社ですか？

8439 東京センチュリーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、東京センチュリーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京センチュリーのROEは何％ですか？

東京センチュリーのROEは10.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京センチュリーの自己資本比率は何％ですか？

東京センチュリーの自己資本比率は15.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京センチュリーの営業利益率は何％ですか？

東京センチュリーの営業利益率は10.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京センチュリーの評価は？

INST_FLOWによる東京センチュリーの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。