8425 みずほリースの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8425 みずほリースは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は9,215.92億円、営業利益は446.74億円、営業利益率は4.85%、ROEは11.74%、自己資本比率は10.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-90.60億円、フリーキャッシュフローは-1,250.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、みずほリースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長中村昭
本社所在地: 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号
電話番号: (03)5253-6511（代表）
設立年月: 1981-11
上場年月: 2004-10
資本金: 469.25億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 838人
臨時従業員数: 65人
平均年齢: 44.6歳
平均勤続年数: 14.0年
平均年間給与: 971.9万円
EDINETコード: E05426
公式サイト: https://www.mizuho-ls.co.jp/

会社概要

発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

沿革

年月

沿革

1969年12月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。

1981年11月

商号を興銀リース㈱に変更。

1987年２月

英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。

1992年２月

タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。

1993年12月

八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。

1996年７月

㈱ケイエル・レンタルを設立。

1998年１月

フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。

1998年４月

興銀オートリース㈱を設立。

1999年２月

日産リース㈱の株式を取得。

2000年６月

㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。

2001年６月

ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。

2002年10月

㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。

2004年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2005年10月

丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。

2006年３月

第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。

2007年４月

㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。

2007年４月

ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。

2008年７月

中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立

（現連結子会社）。

2010年８月

インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。

2012年２月

東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱

（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。

2015年４月

日産リース㈱を吸収合併。

2016年２月

バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。

2016年８月

米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。

2019年１月

インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。

2019年３月

㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。

2019年３月

エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。

2019年７月

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。

2019年10月

商号をみずほリース㈱に変更。

2020年３月

米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2020年３月

米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2020年４月

ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。

2020年４月

リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2021年３月

シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.を開設（現連結子会社）。

2021年５月

みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2021年８月

日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2022年１月

豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年６月

インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。

2024年２月

ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。

2024年３月

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。

2024年４月

連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。

2024年５月

ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2024年６月

丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。

2024年８月

連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。

2025年４月

IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む㈱アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソ リューション㈱を設立（現連結子会社）。

2025年10月

持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2025年12月

ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。

2026年１月

ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。

2026年１月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2026年３月

Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従 業 員 数（人）

リース・割賦

2,167

(82)

ファイナンス

その他

全社（共通）

267

(18)

合計

2,434

(100)

（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

838

(65)

44.6

14年

4ヶ月

9,718,677

3.8

セグメントの名称

従 業 員 数（人）

リース・割賦

620

(55)

ファイナンス

その他

全社（共通）

218

(10)

合計

838

(65)

（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．４.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．５.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.6

87.5

59.0

72.8

114.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

尚、当社定義（当事業年度中に子が１歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合）では100％であります。

３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の賃金については、総合職および業務職の二つの職系を合算して比較しております。当社の賃金体系および評価基準においては、性別による差異は設けておりません。

一方で、男女間の賃金差異は、主として以下の構造的要因に起因するものであります。

・男性の平均勤続年数が女性を上回っていること（男性15.6年、女性12.9年）

・相対的に賃金水準の高い管理職において男性比率が高いこと（男性84.4％、女性15.6％）

・長時間労働の傾向がみられる労働者における男性比率が高いこと

これらの要因のうち、特に管理職における性別構成差が主要因であると認識しております。

当社は、これらの差異を人的資本に関する重要課題の一つと認識しており、2025年10月に実施した総合職および業務職の職系統合を含む人事制度改定を契機として、人材配置・育成・評価・処遇の各面の見直しを進めております。今後は、女性管理職比率の向上および多様な働き方の推進等を通じて、当該賃金差異の縮小に取り組んでまいります。

なお、これまで同一職種内における男女の賃金格差を算出しておりましたが、来期より全社員ベースでの男女賃金格差の開示に変更する予定であります。（参考：2025年度における、事務職系職種を含めた正規雇用労働者の男女賃金格差：59.2％）

イ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

みずほ東芝リース(株)

8.6

66.7

64.3

83.7

77.3

みずほオートリース(株)

13.0

0.0

72.0

76.8

-

ユニバーサルリース(株)

0.0

-

111.2

72.6

119.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社みずほフィナンシャルグループ	65,278,000株	23.09%
2	丸紅株式会社	56,533,000株	20.00%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	20,396,000株	7.22%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	8,626,000株	3.05%
5	リコーリース株式会社	7,500,000株	2.65%
6	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）	3,764,000株	1.33%
7	株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）	3,000,000株	1.06%
8	第一生命保険株式会社	2,925,000株	1.03%
9	ＤＯＷＡホールディングス株式会社	2,800,000株	0.99%
10	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	2,471,000株	0.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

みずほリースはどのような会社ですか？

8425 みずほリースは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、みずほリースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

みずほリースのROEは何％ですか？

みずほリースのROEは11.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

みずほリースの自己資本比率は何％ですか？

みずほリースの自己資本比率は10.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

みずほリースの営業利益率は何％ですか？

みずほリースの営業利益率は4.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるみずほリースの評価は？

INST_FLOWによるみずほリースの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。