INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8511
日本証券金融
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8511 日本証券金融は東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,142.11億円、営業利益は140.16億円、営業利益率は12.27%、ROEは7.81%、自己資本比率は0.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,350.34億円、フリーキャッシュフローは1,346.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本証券金融の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長 下山田 守邦
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
- 電話番号
- 03(3666)3184（直通）
- 上場年月
- 1950-02
- 資本金
- 100.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 215人
- 臨時従業員数
- 11人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 20.0年
- 平均年間給与
- 1,022.8万円
- EDINETコード
- E03688
会社概要
安定的な資金調達、貸株取引等の拡大などの観点から、同社の主要子会社（三井住 友信託銀行）との取引関係を強化することを目的とした保有。また三井住友信託銀 行は当社の株主名簿管理人である。
沿革
1927年７月 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 1943年９月 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 1949年５月 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 同年12月 商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 1950年２月 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 同年４月 東京証券取引所に上場 同年５月 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 1951年６月 ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 1955年11月 北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 1956年４月 証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 1958年１月 日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 1960年２月 公社債担保の貸付業務を開始 1966年６月 株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 1967年８月 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 1968年12月 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 1977年３月 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 1979年10月 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 1985年11月 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 1989年５月 債券貸借の仲介業務を開始 1996年４月 現金担保付債券貸借仲介業務を開始 1998年11月 日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 2000年３月 割引短期国債等に係る証券業務を開始 2004年４月 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 2005年10月 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 2013年７月 大阪証券金融株式会社と合併 2017年４月 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 2018年５月 国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 2019年６月 指名委員会等設置会社へ移行 2019年８月 ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 2020年８月 インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 2022年４月 ファンドアドミニストレーション業務を開始 2024年11月 コーポレートロゴのリニューアル
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 証券金融業 215 [11] 信託銀行業 47 [－] 不動産賃貸業 17 [－] 合計 279 [11] （注）１ 従業員数は就業人員数（当社連結会社から連結会社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日時点 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率 215 [11] 44.05歳 19.97年 10,227,913 3.3％※ ※2024年度の平均年間給与は9,898,047円 セグメントの名称 従業員数（人） 証券金融業 215 [11] 合計 215 [11] （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれます。 ３ 平均年間給与は、基本的な賃金および賞与の平均です。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 5.5 60.0 59.8 60.6 78.5 （注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年4月1日時点で算出しております。管理職は労働基準法上の管理監督者および同等の権限を有する者の合計を示します。 ２ 男性労働者の育児休業取得率および男女の賃金の格差の算出対象期間は2026年3月期です。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ４ 当社では、かつてはライフイベントを機に女性が離職するケースが多かったことや採用コース別の人員構成の違いから、結果として管理職に占める女性の割合が低くなっており、そのことが男女間賃金差異の主な要因となっております。 なお現在当社では、女性が継続して働きやすい制度・職場環境の整備を進めるとともに、各種研修制度等によるキャリア形成支援を行っております。また採用に占める女性比率の目標を40％に設定しております。これらの取組みを継続することにより、管理職に占める女性比率の向上に努めております。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） | 13,622,000株 | 16.69% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,958,000株 | 10.98% |
| 3 | 公益財団法人資本市場振興財団 | 4,654,000株 | 5.70% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,596,000株 | 5.63% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 3,536,000株 | 4.33% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,636,000株 | 3.23% |
| 7 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1,489,000株 | 1.82% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,370,000株 | 1.68% |
| 9 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,275,000株 | 1.56% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,132,000株 | 1.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本証券金融はどのような会社ですか？
8511 日本証券金融は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、日本証券金融の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本証券金融のROEは何％ですか？
日本証券金融のROEは7.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本証券金融の自己資本比率は何％ですか？
日本証券金融の自己資本比率は0.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本証券金融の営業利益率は何％ですか？
日本証券金融の営業利益率は12.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本証券金融の評価は？
INST_FLOWによる日本証券金融の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。