（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

賃貸

2,525

[72]

分譲

1,406

[763]

マネジメント

12,842

[8,974]

施設営業

5,426

[2,215]

その他

4,930

[1,744]

全社（共通）

575

[0]

合計

27,704

[13,768]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従 業 員 数（人）

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,981

42.1

16.0

18,555

5.7

（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人数は2,209人です。

なお、セグメント別就業人数は以下のとおりです。

セグメントの名称

就業人数（人）

賃貸

1,159

[3]

分譲

126

[0]

マネジメント

188

[1]

施設営業

131

[0]

その他

30

[0]

全社（共通）

575

[0]

合計

2,209

[4]

（注）３．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

④ 提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（2026年４月）

（注）１・２・３

男性労働者の育児休業等取得率（％）

（注）４・５・６・７

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）８

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.1

103.2

49.9

62.7

46.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2026年４月１日時点の総合職掌における、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合です。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上に向けた取り組みの詳細は前述「(１)人材戦略に関する基本方針等 a.女性活躍推進」をご参照ください。

４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。

６．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

７．男性労働者の育児休業等取得率維持・向上のための取り組み詳細は前述「(１)人材戦略に関する基本方針等 b.育児との両立」をご参照ください。

８．男女の賃金の額の差異の状況について、賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しております。また人事評価に関しても性別による差異はございません。賃金の額の差異は、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどから生じているものになります。例えば、2026年４月時点での当社の女性正社員比率は30.8％ですが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は11.1％となっているなど、賃金の高い等級における女性比率が低いことも、男女の賃金の額の差異が生じている一因となっています。女性活躍の推進により、年々男女の賃金の額の差異は改善傾向にあります。女性活躍推進に関する詳しい取り組み詳細は前述「(１)人材戦略に関する基本方針等 a.女性活躍推進」をご参照ください。

連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（2026年４月）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２・３・４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱アコモデーションファースト

56.3

100.0

71.3

86.8

48.5

伊勢志摩リゾートマネジメント㈱

6.7

50.0

104.7

102.5

103.4

サンライフ・クリエイション㈱

63.6

-

39.5

90.1

41.5

第一園芸㈱

31.1

-

68.5

84.0

61.8

㈱東京ドーム

8.8

100.0

49.5

56.8

93.8

㈱東京ドームスポーツ

35.7

40.0

81.3

90.9

111.0

㈱東京ドームファシリティーズ

15.0

200.0

60.6

84.3

67.9

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（2026年４月）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２・３・４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱東京ドームホテル

6.8

100.0

62.9

70.1

90.0

㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ

5.3

-

70.3

73.2

80.8

ファースト・ファシリティーズ千葉㈱

10.5

100.0

43.4

72.3

62.1

三井デザインテック㈱

15.9

100.0

69.0

68.7

69.4

三井不動産商業マネジメント㈱

22.8

247.8

60.9

75.0

32.8

三井不動産ビルマネジメント㈱

8.5

100.0

49.2

66.1

47.4

三井不動産ファシリティーズ㈱

3.3

92.6

54.2

72.0

69.3

三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱

0.0

100.0

39.4

67.4

72.7

㈱三井不動産ホテルマネジメント

20.6

93.8

76.2

82.9

72.0

三井不動産リアルティ㈱

3.1

102.6

59.2

58.5

55.7

三井不動産リアルティ九州㈱

0.0

100.0

54.0

58.6

22.4

三井不動産リアルティ札幌㈱

0.0

100.0

59.3

58.9

57.0

三井不動産リアルティ東北㈱

0.0

100.0

60.1

59.2

33.9

三井不動産リアルティ中国㈱

0.0

100.0

56.2

55.7

70.0

三井不動産リゾートマネジメント㈱

40.3

95.0

77.0

80.7

69.4

三井不動産レジデンシャル㈱

5.9

100.0

59.2

60.0

62.1

三井不動産レジデンシャルサービス㈱

2.7

117.6

76.3

62.2

91.9

三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱

8.7

25.0

91.5

66.0

87.0

三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱

0.0

-

90.6

62.7

107.7

三井不動産レジデンシャルリース㈱

3.3

116.7

50.6

52.5

80.8

三井ホーム㈱

5.8

108.8

54.0

61.5

44.3

三井ホームエステート㈱

4.4

100.0

61.8

64.5

62.7

三井ホーム北新越㈱

3.4

33.3

53.4

64.2

29.0

ららぽーとエージェンシー㈱

13.3

100.0

45.0

69.8

250.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。

４．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

５．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。