(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コマーシャル不動産事業

2,315

[877]

丸の内事業

2,229

[378]

住宅事業

3,613

[4,665]

海外事業

420

[36]

投資マネジメント事業

477

[35]

設計監理・不動産サービス事業

1,654

[1,718]

その他の事業

535

[49]

全社（共通）

416

[59]

合計

11,659

[7,817]

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

1,729

人

[

254

人]

42

歳

6

か月

16

年

4

か月

17,593,300

円

4.7

%

（注） 1. 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員（当社から社外への

出向者を含む）としております。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた、提出会社における就業人員数は1,286人です。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．平均年間給与の対前事業年度増減率は、今年度の基準に則り算出した2024年度（2025年3月期）の平均年間給与1,680万円との比較により算出しております。

セグメントの名称

従業員数（人）

コマーシャル不動産事業

391

[29]

丸の内事業

280

[55]

住宅事業

77

[20]

海外事業

26

[3]

投資マネジメント事業

19

[1]

その他の事業

77

[9]

全社（共通）

416

[59]

合計

1,286

[176]

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

③労働組合の状況

当社（910名）及び一部米国連結子会社（106名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、（ ）内は2026年3月31日現在（一部米国連結子会社は2025年12月31日現在）の組合員数であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

*1,*2

男性労働者の育児休業取得率（％）

*3,*4

労働者の男女の賃金の額の差異（％）*1,*5,*6

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

13.5

129.1

54.3

57.3

44.6

（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2026年4月1日時点のものであります。

*2. 2026年4月より、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象をグループ全体で統一しております。

*3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

*4. 「2025年度（2025年4月から2026年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2024年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2025年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。

*5. 「2025年4月から2026年3月の課税支給総額（a）」を「2026年3月時点で給与が支給されている従業員の人数（b）」で除することで算出した「年間平均賃金（a/b）」において、男性を100としたときの女性の割合を記載しております。（事業年度を通じて、労働者及び男女比の変動がほぼ見られないことから、（b）について事業年度の特定の日に雇用している労働者の数を採用しております。）なお、時短勤務者等もフルタイム勤務者同様1人として集計しております。

*6. 役員・顧問、給与が支給されていない者（休職・通年海外赴任等）は対象外としており、有期雇用労働者には再雇用社員が含まれます。

Ⅱ. 女性管理職比率に関する補足

・管理的地位にある労働者になりうる職掌のうち非管理的地位にある労働者の女性社員比率は約36%であり、かつ下記の施策の実行などにより、比率の改善が見込まれます。

＜施策＞ 女性社員がライフイベントや介護等と両立しながら長く働き続けられる環境づくり

・ 外部提携サービスを利用した保活支援

・ 会社提携託児所

・ ベビーシッター費用補助

・ 配偶者の転勤等に伴う転勤希望制度

・ 退職者再雇用制度

・ 介護相談窓口の設置

・ 管理監督者向けの業務量緩和制度

＜目標値①＞

・女性管理職比率：2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%

女性管理職比率の目標を2050年まで段階的に設定しております。

＜目標値②＞

・採用における女性社員比率（新卒・キャリア）：毎年度40%

新卒・キャリア採用における女性社員比率の目標を毎年度40%に定め、管理的地位にある労働者候補となる女性社員の増加を図ります。

Ⅲ. 男性の育児休業取得率に関する補足

・男性の育児休業取得率を向上させるには、対象となる男性自身の意識改革に加えて、上司や同僚の男性育児休業に関する理解の双方が重要だと考えており、下記のような施策を実施しております。

＜施策＞

・男性の育休取得についての理解促進

・ 子どもが生まれた男性社員に対し育休案内

・ 育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨

・育休取得経験者による座談会の実施（体験談の社内共有）

・育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の周知

＜目標値＞

・2030年度まで毎年100%以上を維持

Ⅳ. 男女間の賃金の額の差異に関する補足

・当社では、同一職掌・同一資格に対して同一の給与制度を適用しており、制度・考課においては性別を考慮することはありませんが、男女間の賃金の額の差異が生じている要因として、男女間に「等級人数比率」、「職掌人数比率」、「勤続年数」、「労働時間（産育休を含む）」の差異があることを確認しております。

・総合職に限定すると、以下のとおり、管理的地位にある労働者・非管理的地位にある労働者それぞれにおける男女の賃金の額の差異に大きな違いは見られませんが、賃金の高い等級である管理的地位にある労働者における男女の人数差が大きいことから、総合職全体で見ると男女の賃金の額の差異があることを確認しています。

参考）総合職における男女の賃金の額の差異

管 理 的地位にある労働者：80.9%

非管理的地位にある労働者：79.1%

全 体：57.1%

・上記の通り男女の人数差に起因することから、新卒・キャリア採用において、女性社員比率の目標を掲げて採用を進めております。当社における管理的地位にある労働者への登用にあたっては入社から一定程度の経験年数を要しますが、今後も以下の採用比率を維持し採用を継続することで、男女の賃金の額の差異の改善に繋がるものと考えます。

参考）2025年度採用状況

新卒採用における女性社員比率 ：51.2%（目標：毎年度40%）

キャリア採用における女性社員比率：42.2%（目標：毎年度40%）

イ 連結子会社

当事業年度

名称

（A）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）*1,*2

（B）男性労働者の育児休業取得率（％）*3

（C）労働者の男女の賃金の額の差異（％）*1

基準日、対象期間

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用労働者

㈱サンシャインシティ

25.0

100.0

75.8

77.6

69.0

*4

東京ガレーヂ㈱

7.1

－（対象者なし）

74.5

94.7

83.4

*4

三菱地所・サイモン㈱

44.4

－（対象者なし）

81.3

85.9

100.1

*4

三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱

15.8

131.3

73.4

73.0

75.9

*4

三菱地所プロパティマネジメント㈱

18.3

92.0

75.5

74.8

71.8

*4

日本リージャス㈱

35.7

0.0

56.6

56.6

99.7

*5

丸の内熱供給㈱

0.0

－（対象者なし）

74.3

73.4

68.6

*4

三菱地所レジデンス㈱

15.1

84.2

70.5

68.1

75.5

*4

三菱地所ホーム㈱

12.7

92.3

72.1

73.2

50.4

*4

三菱地所コミュニティ㈱

5.9

78.9

60.5

61.1

78.5

*4

三菱地所ハウスネット㈱

26.3

66.7

77.4

81.2

65.0

*4

三菱地所投資顧問㈱

18.9

75.0

61.6

73.2

31.0

*4

㈱メック・デザイン・インターナショナル

35.5

0.0

80.8

79.0

58.9

*4

三菱地所リアルエステートサービス㈱

7.4

25.0

63.1

62.2

79.5

*4

㈱三菱地所設計

10.7

81.3

65.3

71.0

35.1

*4

三菱地所パークス㈱

17.0

0.0

81.4

80.7

78.6

*4

三菱地所ITソリューションズ㈱

14.5

－（対象者なし）

80.4

82.4

81.9

*4

㈱メック・ヒューマンリソース

23.5

－（対象者なし）

66.6

66.7

－（男性の非正規雇用労働者なし）

*4

（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

*2. 2026年4月より、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象をグループ全体で統一しております。

*3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「2025年度（2025年4月から2026年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2024年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2025年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。

*4. （A）は、2026年4月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2025年4月1日から2026年3月31日であります。

*5. （A）は、2026年3月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2025年3月1日から2026年2月28日であります。