8804 東京建物の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8804 東京建物は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は4,745.86億円、営業利益は957.63億円、営業利益率は20.18%、ROEは10.45%、自己資本比率は26.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは321.06億円、フリーキャッシュフローは-653.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。このページでは、東京建物の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員小澤克人
本社所在地: 東京都中央区八重洲一丁目９番９号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号: 03(3274)0111（代表）
設立年月: 1956-11
上場年月: 1907-09
資本金: 924.51億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 836人
臨時従業員数: 118人
平均年齢: 41.0歳
平均勤続年数: 11.0年
平均年間給与: 1,185.9万円
EDINETコード: E03859
公式サイト: https://tatemono.com/ir/kokoku.html

会社概要

住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。
なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。

沿革

当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。

今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）

1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始

1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）

1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）

1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場

1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始

1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧東京建物本社ビル）に移転

1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）

1949年５月 東京証券取引所に株式再上場

1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得

1956年３月 一級建築士事務所登録

1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）

1958年３月 旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化

1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）

1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）

1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化

1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）

1965年３月 不動産鑑定業者登録

1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始

1974年２月 特定建設業許可

1979年11月 「新宿センタービル」竣工

1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）

1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）

1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）

1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）

1995年11月 不動産特定共同事業許可

1998年11月 SPC 法（現資産流動化法）の国内第１号登録取得

2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）

2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立

2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）

2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一

2005年10月 名古屋支店開設

2005年10月 ㈱プライムプレイス設立

2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工

2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業

2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）

2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工

2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工

2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工

2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立

2014年４月 「大手町タワー」竣工

2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工

2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）

2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転

2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工

2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）

2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立

2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工

2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立

2025年６月 WonderScape㈱設立

従業員情報

（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメント

従業員数（名）

ビル事業

2,127

[2,173]

住宅事業

1,400

[727]

アセットサービス事業

649

[251]

その他事業

728

[1,362]

全社（共通）

131

[25]

合計

5,035

[4,538]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

836

[118]

41歳

10ヵ月

11年

4ヵ月

11,859

セグメント

従業員数（名）

ビル事業

321

[45]

住宅事業

353

[43]

アセットサービス事業

5

[3]

その他事業

26

[2]

全社（共通）

131

[25]

合計

836

[118]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称 東京建物労働組合

結成年月日 1946年７月21日

組合員数 435名

他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３、（注）４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.7

87.5

55.4

61.0

46.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年12月31日時点のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(株)東京建物アメニティサポート

6.8

133.3

（注）３

90.4

65.2

72.6

東京不動産管理(株)

2.7

83.0

（注）２

68.9

80.6

39.0

東京建物リゾート(株)

5.8

66.7

（注）２

79.8

74.0

85.1

西新サービス(株)

3.6

100.0

（注）２

83.7

95.3

91.1

東京建物不動産販売(株)

15.9

83.3

（注）２

66.5

75.3

32.6

東京ビルサービス(株)

－

0.0

（注）２

70.3

78.6

92.8

(株)パーキングサポートセンター

0.0

－

（注）２

91.4

92.1

80.9

(株)イー・ステート・オンライン

17.4

100.0

（注）３

73.9

80.5

89.1

(株)プライムプレイス

25.9

100.0

（注）２

55.4

70.8

63.3

日本パーキング(株)

0.0

0.0

（注）２

69.6

69.3

0.0

(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント

0.0

100.0

（注）２

－

－

－

京都河原町三条ホテル（同）

48.4

100.0

（注）２

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年12月31日時点のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益（事業利益）の定義を以下の通り変更しております。

変更前：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益

変更後：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	38,442,000株	18.49%
2	㈱日本カストディ銀行（信託口）	24,099,000株	11.59%
3	日本証券金融㈱	4,758,000株	2.29%
4	損害保険ジャパン㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	4,744,000株	2.28%
5	明治安田生命保険(相) （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	4,729,000株	2.27%
6	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	4,724,000株	2.27%
7	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	4,422,000株	2.13%
8	シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	3,881,000株	1.87%
9	ジェーピーモルガンチェースバンク 380055 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	3,413,000株	1.64%
10	エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	3,161,000株	1.52%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京建物はどのような会社ですか？

8804 東京建物は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、東京建物の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京建物のROEは何％ですか？

東京建物のROEは10.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京建物の自己資本比率は何％ですか？

東京建物の自己資本比率は26.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京建物の営業利益率は何％ですか？

東京建物の営業利益率は20.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京建物の評価は？

INST_FLOWによる東京建物の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。